TSUPPI NOEN

R.7/5/15
　今日の仕事は昨日取った芋苗の定植作業でした。日常だったので少し話をします。
　農業している同級生と話をしていた時に僕はすべて借地なので賃借料が高いと話をしていましたが、同級生は田んぼが固定資産税が高いという話で農地が市街化区域に設定されていて税金がかなり高いという話をしていました。ざっくり説明すると市街化区域の土地は宅地と同等の固定資産税がかかり市街化区域の制定は自治体が決めるのであるタイミングで急に市街化区域になったりします。その場合田んぼでの米の利益より税金の方が高くなり必ず赤字になります。貸す場合は造成したり規制があり借り手が少し制限されたり、売る以外の選択肢がなくなります。売る場合所得税がかかり親の土地なので相続・贈与税でさらに取られます。さらに決断を急がないと親から土地を相続した場合相続税を払うか、猶予を受ける代わりに20年は本人が耕作を続けなければならないというルールがあり、実質代々土地を守ってきた農家から強制的に安く農地を買い取る政策となっていると悩んでいました。ひどい話です。
　ただ、この制度は僕にも影響があり現在土地を持っている世代の人は後継者がいない場合畑を貸す選択肢がありますが、相続した場合相続税がかかります。ここで貸す場合でも相続税が直ちにかかるので手放したい人（売る選択をする）がほとんどになります。僕の取るべき戦力としては畑の買い取りになるのですが、農地の取得は現金の固定資産化になるので経費にならないし消費税対策にもならないです。つまり税制的には税引き後の利益から買うことになるので仕事で使う土地なのにプライベートで買うのと同じような感じになります。さらに資産とはいえ流動資産を固定資産に変える行為は資金繰りの悪化を招き、自分が引退するときに贈与税・相続税で悩まされます。現金なら相続・贈与は渡した中から払えば大丈夫ですが固定資産は現金化しにくく税金が払えなければ最悪自己破産（相続を受ける側）の可能性もありおのずと税金を払える人に承継ということになるのでそれなりに相手が限定されたり、引退できないという事態になります。
　実際農業のみならず世の中の経営者の平均年齢は70歳に近づいてきていて会社を強くするために利益を残し会社の価値を磨いてきた人が事業承継できずに困っている事例がたくさんあり問題になっているそうです。
　税金・・・。と額面の問題以外にも悩まされています。